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青林堂が都労委の救済命令に従わない為、過料制裁を求める通知をした

前回のエントリーで「労働判例」に掲載された都労委の青林堂第2事件(平成27不106号事件)の話題です。

都労委の事件のうち、多くが和解によって事件が解決します。

つまり、命令まで出される事件は、全体の1割~2割程度らしいのです。

命令が出るという時点で、青林堂の不当労働行為は、他に比べてもかなり悪質であると言えます。





さらに悪質なことに、青林堂は、都の命令を守りませんでした。

青林堂は、第一次事件(解雇事件)の地位確認等仮処分裁判でも、判決を守らず、裁判所から強制執行を受けました。

司法の命令も、行政の指導も守らない青林堂は、反社会的な会社であると言わざるを得ません。





都労委に聞いても、このようなケースは過去にも非常に珍しく、手続きを調べて貰うことになりました。

その結果、過去にほんの数例、命令を守らないケースがあったそうです。

この手続きは、東京都(もしくは労働組合)が、司法に通知し、過料制裁を求める手続きをすること判明したのです。



今回は、2017年8月21日に裁判所に通知した、青林堂の「確定した救済命令に従わない旨の通知」について、書面を紹介したいと思います。


過去にほぼ例がない事件の通知文ですので、手練れの労働弁護士の先生でも、この手続きはしたことが無かったそうです。

今回は、このレアな通知文を惜しげもなく公開します。


今回通知している青林堂の命令不履行は大きくわけて2種類です。

(1)ポストノーティス不履行
(2)組合を非難する発言等を未だに継続している


つまり、二つでている命令を、両方とも守っていないという話しなのですが。
益々悪質ですね。


特に(2)については、青林堂は例によって色々やらかしておりますので、今回も長いです。
青林堂の命令違反の数々を全て書き連ねたら、この数倍になりますので、仕方なくチョイスしてあります。






▼以下、通知文の前半部分(ポストノーティス不履行の部分)を公開
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通 知 の 趣 旨

 通知人(申立人)は、被申立人が確定した東京都労働委員会の平成29年3月7日付救済命令に従わないので、労働組合法27条の13第2項に基づき、東京地方裁判所にその旨を通知するとともに、同法32条後段に基づき、被申立人を過料に処することを求める。



通 知 の 理 由

1 確定した東京都労働委員会の救済命令
東京都労働委員会は、申立人東京管理職ユニオン、被申立人株式会社青林堂の間の都労委平成27年不第106号事件について、平成29年3月7日、次のとおり救済命令(以下「本救済命令」)を発した。




主文

1 被申立人株式会社青林堂は、申立人東京管理職ユニオンの組合員に対して同組合からの脱退を勧奨したり、同組合を非難する発言をするなどして、同組合の組織、運営に支配介入してはならない。
 2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

年 月 日
  東京管理職ユニオン
  執行委員長 鈴木 剛 殿
  株式会社青林堂    
  代表取締役 蟹江 幹彦
   
当社代表取締役が、平成27年12月3日、会社内において貴組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したこと及び貴組合を非難する発言をしたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は、文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

 3 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。





2 確定した救済命令に従わず、ポストノーティスを履行しない

  被申立人は、本救済命令にについて労働組合法第27条の19第1項の期間内(救済命令の交付の日から30日以内)に同項の取消しの訴えを提起しなかったので、本救済命令は確定した。すなわち、本救済命令は平成29年3月28日に発令され、即日被申立人に送達された。被申立人は本救済命令の交付の日から30日以内に東京地方裁判所に取消しの訴えを提起しなかった。
  ところが、被申立人は、以下のとおり、未だに確定した救済命令に従わず(本救済命令主文第1項)、また、一定期間ポストノーティスを履行しなかった(本主文第2項)。



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過去記事でも、履行していない様子をレポートしています。

▼都労委「命令」実施期限 初日
http://garoseirindo.blog.fc2.com/blog-entry-81.html

▼都労委「命令」実施期限 2日目
http://garoseirindo.blog.fc2.com/blog-entry-82.html

しかし、青林堂の強力な妨害行為に遭い、組合員の身の安全が確保できないため、やむなく中止し、東京都に履行確認を依頼するに至ったのです。







では、後半部分(組合を非難する発言等を未だに継続しているパート)をご覧ください。
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(1)組合を非難する発言等を未だに継続している(資料1)
被申立人会社は、書き込みは、青林堂の公式ツイッターで以下のような書き込みを多数し続けており、本救済命令が交付された後も現在まで公開されている。そればかりか、さらに同じような書き込みを続けている。東京都労働委員会の不当労働行為救済命令を無視し続けて、未だに東京管理職ユニオンを誹謗中傷し、非難する発言等を継続している極めて悪質な使用者である。
 
 ① 申立人東京管理職ユニオンを名指しで『中小企業がユニオンに潰される日』なる書籍を出版し、青林堂の公式ツイッターで申立人組合を非難し続けている。
 



 ② 「労働組合も在日(朝鮮人)の増殖装置。共謀罪に労働組合をはずしてはなりません!」
 
 ③ 「一番の被害者はまじめに頑張っている社員!東京管理職ユニオンは無償で訴えられる『労働委員会』で当社に対し4件も申し立て。一度下げた案件でも再度申立てを起こします。裁判でも規制されるスラップ訴訟が労働委員会では可能。ユニオンは無償ですが、莫大な額の都税が使われます。」
 
 ④ 「報道で看過ならない嘘がいくつもありますが、その一つ。誤:解雇理由が組合加入、正:前勤務先のネット機密IDパスワードを漏洩したことによる素行不良で解雇。鈴木さん@MUnion(注記:東京管理職ユニオンのこと)団交の時に、「解雇理由は犯罪ですか?素行不良ですか?」って自分で聞いていたのに、嘘ついちゃいけませんよ。」


 ⑤ 「ユニオン活動の影響 1、酷い嫌がらせに経営者は精神を疲弊させ、法外な和解金を借金をしてまで払う。2、企業がユニオンの影響で正社員を採らず派遣を激増させる→正社員雇用減少の原因。3、廃業してしまう。→雇用の喪失。4、警察不介入なので、表沙汰にならない同和・在日特権と類似→活動の過激化」


など他にも申立人組合に対する誹謗中傷と非難の発言等が多数公開され続けている。
よって、申立人労働組合としては、労働組合法32条後段に基づき、被申立人会社が本救済命令に従わず、未だに労働組合を非難する発言を継続していることについて、50万円以下の科料に処することを強く求める。







(2)ポストノーティスを一定期間履行しなかった

上記のとおり、本救済命令は平成29年3月28日に発令され、同日被申立人に送達された。ところが、被申立人は、本救済命令書受領の日から1週間以内に本救済命令主文第2項のポストノーティスを履行しなかった。
すなわち、被申立人会社から申立人労働組合に送付された同年5月1日 付実施報告書(同年5月2日到達)によると、少なくとも同年5月1日までポストノーティスを履行していなかったものと思われるから、被申立人会社は、本救済命令書が交付された同年3月28日から同年4月30日までポストノーティスを履行しなかったことになる。
したがって、労働組合法32条によれば、「当該命令が作為を命ずるものであるときは、その命令の日の翌日から起算して不履行の日数が5日を超える場合にはその超える日数一日につき十万円の割合で算定した金額を加えた金額以下の科料に処する。」のであるから、当該命令の日(交付された日)の翌日が3月29日、4月2日が5日目であり、4月3日から4月30日までの28日間につき一日十万円すなわち280万円以下の科料に処されるべきである。
以上

【添付資料】
1 青林堂のツイッターの書き込み
2 命令の履行報告
3 労働組合に対する文書
4 ポストノーティスの写真


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青林堂が公式SNSで発信している情報の多くは事実に反しており、かつ不当労働行為そのものです。

過去に、裁判でも、労働員会でも、不当労働行為を認定されているのにも関わらず、全く反省の色が無いばかりか、「何が悪いんだ」と法令違反を居直る姿勢です。

司法にも行政にも従わない青林堂は、一体何を目指しているのでしょうか。
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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…