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「青林堂パワハラ事件」の訴状公開 (1)

訴状の内容を公開します。

とは言っても、会話記録を8類型、厳選した106の会話記録を含む199頁にも及ぶ訴状です。

まず今回は、全体を把握して頂くために、目次的に全体の構成を紹介します。

とても長いです。

下記の目次にある各タイトルに、詳細記事のリンクが貼ってあります。
是非、御覧ください。

例の如く、第三者要項に抵触する内容などは、修正してあります。
ざっと目を通す感じで前回公開した「パワハラ年表」と組み合わせてご覧いただければ、経過が分かりやすいかもしれません。



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請 求 の 趣 旨

1 被告らは、原告中村に対し、連帯して、金1100万円及びこれに対する平成27年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは、原告東京管理職ユニオンに対し、連帯して、金550万円及びこれに対する平成27年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告株式会社青林堂は、原告中村に対し、金■■万8763円及び内金■■万円に対する平成28年2月6日から、内金■■万8763円に対する同年3月6日から、それぞれ支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

4 被告株式会社青林堂は、原告中村に対し、平成28年4月以降本判決確定の日まで毎月5日限り金■■万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

5 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決及び第1項乃至第4項につき仮執行宣言を求める。


原   告       中 村 基 秀
原   告       東京管理職ユニオン
上記代表者執行委員長  鈴 木   剛
原告ら訴訟代理人 弁護士  棗   一 郎
同           佐 々 木 亮

被   告       株式会社青林堂
上記代表者代表取締役  蟹 江 幹 彦
被   告       蟹江幹彦
被   告       蟹江玲子
被   告       齊藤純雄



第1 当事者及び事案の概要

第2 本件訴え提起に至る経緯
1 第一事件の発生と解決

2 復職後から本件提訴に至る経緯
  上記のように、東京都労働委員会において原告中村が被告会社に復職する内容で和解が成立し、円満に労使紛争を解決したはずであった。ところが、原告中村が和解に基づいて被告会社に職場復帰した初日から被告らによる激しい職場いじめや嫌がらせ、パワーハラスメント、労働組合員であることを理由とする数々の不当労働行為発言や不当な業務命令などを連日のように受け続けることとなった。

(1)復職した日の嫌がらせ
(2)他の社員との隔離
(3)被告齊藤との面談
(4)沖縄へ異動させることを示唆するなどの嫌がらせを行う
(5)誓約書を書かされる
(6)嫌がらせが続くために原告組合が労働委員会にあっせんを申し立てる
(7)被告会社のあっせん拒否と原告組合との交渉
(8)原告組合から名簿を回収する「業務命令」
(9)ストライキをしている扱いをし減給をする
(10)原告中村の体調不良
(11)本件提訴
以上の経緯の後、原告中村及び原告組合は、被告らの行為によって被った損害の賠償を求めて本訴え提起に至ったものである。


第3 被告らによる原告中村に対する不法行為及び安全配慮義務違反
1 職場いじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの違法性判断
 ⑴ 違法な職場いじめ・パワーハラスメントの意義
 ⑵ 職場内で保護されるべき労働者の権利、人格的利益(労働者の人格権)

2 使用者の職場いじめ・パワハラ防止義務(債務不履行責任)

3 本件の不法行為類型
被告らは、原告中村が前記第一事件を経て職場復帰をした後も、原告中村に対する人格攻撃を繰り返した。その行為は、多岐にわたり、いずれも許し難いものであるが、本訴訟においては、次の8点に整理して主張する。

① 実行不可能な業務命令を与えて責め立てる
  この行為は、前述のパワハラ類型の④業務上明らかに遂行不可能なことの強制に該当し、社会通念を超える態様でなされた違法なものである。

② 原告組合から名簿を取り返せという業務命令を出し、それをしないと、できていないなどと言って責め立てる
  この行為は、上記パワハラ類型④に該当するとともに、パワハラ類型②名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)に該当し、明らかに違法な行為である。

③ 第一事件でした和解の経緯・内容を歪曲して責め立てる
  この行為も、パワハラ類型②名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)に該当し、明らかに違法な行為である。

④ 原告組合に対する誹謗中傷や不当労働行為発言を繰り返す
  この行為は、労働組合法7条の不当労働行為に該当し、強行規定に違反するものとして違法である。

⑤ 馬鹿や左翼などの人格否定の罵倒を繰り返す
  この行為も明らかに上記パワハラ類型②名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)に該当し、明らかに違法な行為である。

⑥ 警察関係者だとして原告中村を脅迫する
  この行為も上記パワハラ類型②脅迫に該当する違法なものである。

⑦ 被告社長、被告専務、被告齊藤ら3名による長時間の詰問
  この行為も上記パワハラ類型②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的攻撃)に該当し違法である。

⑧ 原告中村の勤務を勝手にストライキ扱いし減給を断行する
  これは不当な理由に基づく一方的な賃金の減額であり、労働契約法8条及び同法3条1項違反の違法なものである。すなわち、労契法3条1項は、労働契約の原則として「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と定めており、労働条件の内容である賃金の金額を変更する時は、労使対等な合意によるものでなければならないとしている。同法8条も同様の規定である。

4 具体的事実
以下、その職場いじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント及び組合攻撃等の実態を詳細に述べる。
(1)実行不可能な業務命令を与えて責め立てる(不法行為類型①)
(2)名簿を取り返せという業務命令(不法行為類型②)
(3)第一事件和解の経緯・内容を歪曲して責め立てる(不法行為類型③)
(4)原告組合に対する誹謗中傷(不法行為類型④)
(5)人格否定の罵倒と暴言(不法行為類型⑤)
(6)警察関係者であるかの話をして脅迫する(不法行為類型⑥)
(7)被告社長、被告専務、被告齊藤らによる長時間の詰問(不法行為類型⑦)
(8)勝手にストライキ扱いし一方的に減給(不法行為類型⑧)

5 本件被告らの行為の違法性

第4 被告会社の安全配慮義務違反
前述したように、使用者は、労働契約上、労働者の生命・身体等の安全に必要な配慮をする義務を負い、良好な就業環境を整備する義務を負う(労働契約法5条)。それに基づいて、使用者は労働者に対し職場いじめやパワハラ防止義務を負っている。
ところが、本件では、被告代表者や専務取締役自らが使用者の負うべき職場いじめ防止義務に違反して、原告中村に対する度重なる職場いじめ・パワハラの違法行為(不法行為)を行ってきた。また、被告齊藤の原告中村に対する職場いじめ・パワハラの違法行為について、被告会社はこれを防止することなく、放置して助長してきた。
よって、被告会社は、労働契約上の安全配慮義務違反として、原告中村に対し、損害を賠償する義務を負う。

第5 被告社長、被告専務、被告齊藤個人に対する損害賠償請求権
 上記のように、被告社長、被告専務、被告齊藤らは、実際に原告中村に対し、数々の人格的利益を侵害する行為を行った者らであるので、不法行為責任を負う。また、この三者はそれぞれ意思を通じて原告中村に対する不法行為をしたのであるから、共同不法行為となる。そして、被告会社の負う損害賠償義務と、この三者の損害賠償義務は連帯関係となるものと解すべきである。

第6 原告中村の損害
原告中村は、第3の4に記載したとおり、勤務期間中、ほぼ毎日、多数回にわたり、人格を侵害され続けた。その結果、精神疾患を罹患するに至っている。
パワーハラスメントの事案は多々あれども、本件のように、ここまで執拗に労働者を攻撃し続けた例は稀であり、極めて悪質である。
原告中村が受けた損害は計り知れず、これを慰謝するためには1000万円が必要である。これに対する弁護士費用は100万円が相当である。


第7 被告らによる原告組合に対する不当労働行為

第8 原告中村の賃金請求

第9 まとめ
 以上の通り、原告中村は、被告らの第3の4記載の各行為によって精神的損害を被ったので、被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求権(被告会社に対しては安全配慮義務違反(債務不履行)に基づく損害賠償請求権)を有し、損害賠償として金1100万円及びこれに対する平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、また、原告組合は、被告らの第3の4(2)(4)(8)記載の各行為によって無形の損害等を被ったので、被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有し、損害賠償として金550万円及びこれに対する平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
また、被告会社は、原告中村の同意を得ることなく賃金を減額したものであるからその減額は無効であるので、原告中村は未払い分につき、賃金請求権を有し、賃金として金■■万8763円及び内金■■万円に対しては平成28年2月6日から、内金■■万8763円に対しては同年3月6日から、それぞれ支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払いを求めるものである。
そして、原告中村が勤務できなくなったのは、被告らの職場いじめ・パワーハラスメントが原因であるので、これは被告会社の責めに帰すべき事由によるものというべきであるから、原告中村は、勤務のできなくなって以降も賃金請求権を失わず、平成28年4月以降本判決確定の日まで毎月5日限り賃金として金■■万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
以上

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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…