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青林堂は、都労委で違法行為を禁じる「協定書」をとられた。

青林堂 第3事件とは、平成28年 都労委(不)第77号事件のことです。

前回お知らせしたとおり、青林堂の違法行為は明らかです。

そして、調査2回目で、青林堂は都労委を仲介して、「協定書」をとられました。

内容は、青林堂の主張は1ミリも通らない内容でした。
実質的に、会社は当該社員に直接連絡すらできないことになりました。

▼以下、協定書より(当該の名前部分のみ修正)

組合と会社は、同組合員(当該社員)と会社との労働問題の継続中、会社は、手段の如何を問わず、組合を介さず直接(当該)に対して接触しないことを確認する。

青林堂 第3事件和解協定書


全面敗北の腹いせか、協定への調印日の調査で、青林堂の渡辺専務は、事実無根の内容で東京都労働委員会と組合を大声で批判しました。

渡辺専務の発言主旨は、大体以下のとおりでした。
(1)「一度取り下げた内容を何度も出している。」
→そのような事実はない。
むしろ、第2事件の調査中、争点を理解できていな青林堂は、関係のない主張に終始し、関係のない書面を提出していた。しかも、青林堂は、同じ証拠を何度も重複して提出したりし、調査妨害めいた対応を繰り返していた。
3度目の都労委なのに、全くシステムを理解していない。

(2)「都労委は、内容を確認してから事件を受理すべき」
→事実に反している。
毎回、丁寧にチェックし、受付してくれている。
当日、救済を申し立てた内容は、全く新規のものであるにも関わらず、青林堂の渡辺専務は、書面を全く読まずに、このような発言をしている。

(3)「会社が出した書面への回答をちゃんとしろ」
→争点とかけはなれた書面への応答は、調査の妨げになる。
むしろ、青林堂は争点を理解し、内容に沿った書面を提出するべき。

(4)「税金の無駄」
→上述したように、青林堂は事実に反し、歪んだ認識によって、東京都労働委員会を批判したと当労組は認識している。


そもそも、法違反をしなければ訴えられることはありません。

しかも、青林堂は、裁判や労働審判などの司法での争いも、都労委の場による行政での争いも、一勝もしていませんよね。

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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…