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青林堂は労働委員会のルールを無視した。

東京都労働委員会から、組合に電話がありました。

明日(2016年12月20日)、結審する青林堂の第2事件(平成27年(不)106号)について、「今日になって青林堂新たな書面を出したというものでした。


結審の一週間前に「最終陳述書」をお互い提出し、結審することは、公益委員から双方に口頭で指示がありました。

つまり、2016年12月20日結審ですから、最終書面は12月13日に既に双方提出済であり、締め切られているのです。



青林堂は、日本の法律を守らず、裁判や労働委員会に訴えられたのに、更に、なお、そこでのルールも守ろうとしません
まるで、日本のものとは違う、独自の価値観、独自のルールで成り立っているかのようです。



これまでも、青林堂は争点と関係のない陳述や証拠を多数提出し、労働委員会の調査を妨げてきました。
今回の書面も証拠も、ほとんどこれまで提出済みのものと被っていたそうです。

こんな証拠いくら出しても結果は変わりませんが、これを認めてしまうと、いつまで経っても終わりません。

引き伸ばしても、無駄であることを、青林堂は理解するべきです。

愚にもつかない答弁の内容も問題ですが、それ以前の問題として青林堂はルールを守るべきです。



日本は法治国家です。

青林堂は、日本の法律を守っていれば、裁判に訴えられ、しかも2回も負けることもなかったろうし、労働委員会から行政指導を受けることも無かったはずです。

青林堂は自称「保守」出版社だそうですが、日本の法律くらい守ったらどうなのだろうか。


青林堂の第2事件(平成27年(不)106号)は、2016年12月20日結審です。





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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…