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青林堂は不誠実な対応をあらためず、しかも再び団体交渉を拒否した。

前回、青林堂が組合からの質問や要求の一切を無視し、団体交渉にも応じなかったことをお知らせしました。


青林堂は労働組合法7条2号・3号の法違反の可能性が極めて高い不誠実な態度をとり続けているのです。


今回のエントリーは、前回のお話しの続きです。

青林堂は、2016年10月21日付けで「回答書」なる文書を組合に送付してきました。


内容を整理すると以下のようになります。
本文を公開してやろうかとも思いましたが、今回のメインは組合からの文書を公開することですので、要点説明という形にします。


■要点①
蟹江社長が病気のため対応できなくなった為、渡辺レイ子専務がが引き継ぐ。

※組合からの文書でも突っ込んでいますが、一応説明しておきますと…
蟹江社長は、うつ病傾向にあり通院やそこで処方された薬を服用していることは、これまでも公言しており、今にはじまったことではない。



■要点②
会社自体が少人数なので、迅速な対応ができない。

※これについてはツッコミどころは沢山あるのだが、主なことだけ列挙すると…
・元々、社長と専務が対応しており、全体の社員数は関係ない
・書面への返答にいは2週間の猶予があり、急とはいえない
・書面を渡した日=9月30日、回答締切=10月14日、社長の診断書の日付=10月20日
・急な発症や、悪化といった突発的な事態であったとしても、 社長の疾病は対応すべきだった時間にはかかっていない


■要点③
社会保険料についての連絡。

再三、支払い計画についての連絡はしている。


ご覧のとおり、青林堂は組合からの要求・質問・団体交渉の申入れについては、都合が悪いため無視を決め込み、何も回答していません。

株式会社 青林堂には、法人として団体交渉応諾義務があり、誠実に交渉する義務があります。

この点において、青林堂の不誠実な対応は法違反である可能性が極めて高いといえます。




以下、不誠実な対応を続ける青林堂に対し、組合から出した文書を公開します。

要求書ならびに団体交渉申入(再々)

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2016年10月24日

株式会社 青林堂
代表取締役社長 蟹江幹彦 殿


東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
同・組合員 (当該組合員)


要求書ならびに団体交渉申入書(再々)

1.公開質問状への回答要求
東京都労働委員会の青林堂事件(平成27年不106号事件)第6回調査の場で手交した、当組合9月30日付け「当組合の見解と貴社に対する公開質問状ならびに再要求書と団体交渉申入書」への回答期限を去る2016年10月14日と定めて求めたが回答は無かった。同様に貴社は同時に申入れた団体交渉申入れにも応じていない。
仕方なく、当組合は再度回答を求め、団体交渉を再度申し入れるため10月17日付けで「要求書ならびに団体交渉申入書(再)」を送付したが、それに対する10月21日付の貴社からの「回答書」には何ら具体的な回答は皆無である。
貴社は10月21日付け「回答書」に於いて、組合に対し本件への対応が不可能であると主張した。しかし、貴社には団体交渉応諾義務があり、ただちに回答する必要がある。
理由は以下のとおりである。


(1)書面を手交した時点では十分に対応できる状態であった。
当組合からの上記書面は9月30日に労働委員会第六回調査の場で手交した。その際、蟹江社長は上機嫌で手を振りながら入室するなど大変健康な印象を積極的に与えており、心身の充実だけではなく、余裕まで伺わせていた。これまで調査で面会した内で最も元気な様子であった。

(2)対応するための時間は充分であった。
また、蟹江社長のうつ症状については、これまでにも通院していたと公言しており、今にはじまったことではない。仮に突発的な疾病や悪化といった事態であったとしても「麻生メンタルクリニック」の診断書は10月20日付である。組合が指定した締切は10月14日であったことからも時間的な猶予も充分であった。

(3)労働組合法第7条2号違反の可能性
組合は法人たる株式会社 青林堂に申入れを行っている。従って貴社には会社として法人として団体交渉応諾義務があり、ただちに回答しなければならない。


以上の理由をもって当組合は再々度、要求や質問に対しての回答を求め、団体交渉を申し入れる。貴社はこれまでに組合からの質問や要求を無視しつづけているだけではなく、団体交渉そのものも拒否をし続けている。団体交渉の拒否や、労働組合への不誠実な対応は、労働組合法第7条第2号違反に該当する可能性が極めて高いことは、これまで再三警告してきたとおりである。
当組合は本件を新たに東京都労働委員会への救済申し立てを検討している。



2.正当な手続きによる連絡の再要求
去る2016年10月12日、14日に、当該(当該組合員)組合員に対して、貴社代理人である野間自子弁護士より連絡があった。携帯電話のみでなく、自宅への電話では留守番電話録音まで残している。本件については、10月17日付け書面「要求書ならびに団体交渉申入書(再)」によって警告済である。
10月17日にも野間弁護士から同様の電話が(当該組合員)組合員の自宅にあった。当日の電話にも前回同様、要件の録音記録が残されている。書面の到達時期による行き違いであった可能性もあるが、違法性が高いことについては何ら変わらない。当組合は本事件に対して貴社に厳重に抗議するものである。
録音によると要件は「青林堂との和解の件」と記録されているが、本事件は(当該組合員)氏が当組合に加入し係争している事案である。貴社から解決についての提案がある場合は組合まで連絡することを強く求める。
なお、10月21日付け貴社「回答書」に、野間弁護士からの電話録音によるとで要件とされていた「青林堂との和解の件」についての記載が何もない。従って本事件は貴社による組合員個人に対しての卑劣なる嫌がらせであった可能性も否定できない。
法律の専門家である野間弁護士も法違反であることを充分ご承知の上でなさった行為であることと思料するが、個別の連絡は労働組合法第7条3号違反の不当労働行為である可能性が極めて高いことを再度申し添える。



3.事務連絡
 現在(当該組合員)組合員は休職中であり、経済的に困窮しております故、お支払いについての猶予を求める。現在起きている労働事件解決後、状況が整い次第、清算する予定である。これまでも再三通知してきたとおり、遡逆分保険料についても同様である。



4.団体交渉申入
 これまで貴社は、当組合からの団体交渉を拒否し続けている。当組合は、本書面に対する貴社の回答を協議事項とする団体交渉を下記の要領で申し入れる。


(1)日 時
2016年11月1日(火)から同年11月11日(金)までの期間中において、労使双方が合意しうる日時で、2時間程
(2)場 所
  貴社内、または当ユニオン会議室、または労使双方が同意しうる場所
(3)出席者
  当労組側 当該支部組合員と他に当労組役員・交渉員5名以内
  貴社側  貴法人代表者あるいはその委任を受けた任意の人格と員数
(4)協議事項
 1)本書面に対する貴社の書面回答について
 2)その他上記に付帯する事項について
(5)回答期限
  この申入れ書に対する回答は、来たる2016年10月28日(木)正午までに郵送またはファクシミリにより文書にて返信すること。(ファクシミリの場合は後日原本の郵送を要する)
 なお10月28日は、都労委への書面の締め切りでもある。貴社が希望して提出することとなった書面であることからも、遅滞なきよう提出することを求める。

(6)連絡先および回答送付先
  〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2階
  ユニオン運動センター内 東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛
  TEL:03-5371-5170  FAX:03-5371-5172

以上。

連絡先および回答送付先
〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2階
ユニオン運動センター内 東京管理職ユニオン 本件担当役員:執行委員長 鈴木 剛
TEL:03-5371-5170  FAX:03-5371-5172                 



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青林堂が、せめて日本の法律を守るよう、このブログをご覧の皆様からもご指導をお願いします。


青林堂は、当該組合員の復職条件に関する条件交渉に応じろ

数々の不当労働行為に対して謝罪し、安全配慮義務を果たせ。




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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…