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第二次 青林堂事件 (5) 労働委員会、結審の日程決まる

2016年9月30日、東京都労働委員会で青林堂事件の第6回調査が行われました。

平成27年都労委(不)106号 青林堂事件、いよいよ命令が下ることになりました。

この事件は大変珍しい、と識者のかたに言われました。


「審問が行われないで結審」するということは、普通はまず無いそうです。
これはどういうことかと言うと、『違法性が明白すぎて、証人審問が不必要』ということではないでしょうか。

労働委員会からしたら、既に判断できる状態ってこと…かもしれません。
過去に例が無いわけではありませんが、かなりのレアケースです。


今回は、会社側の書面を公開します。

内容は、以前のエントリーで紹介した、組合側「準備書面(2)」に対する認否確認及び反論です。


ちなみに、この書面が出てきたのは、(締め切りを大きく過ぎた)調査前日でした。

見どころとしては、「遅れて出したのに、この内容」という部分でしょうか。


※参考
▼「準備書面(2)」の紹介記事 (青林堂が何をしたのかが書かれています)
青林堂の事件は再び都労委で「事件」となった。


▼組合側「準備書面(3)」を紹介した記事 (青林堂の行為の違法性について立証)
青林堂の不当労働行為を立証

青林堂準備書面III01


------以下、本文のみ抜粋---------------

申立人による平成28年8月17日付け準備書面(2)に対する、認否・反論は以下の通りである。

第1、申立人の第一に対する主張

一、被申立人は、申立人の証拠説明書(5)における、甲第42号証について、存在と内容については認める。

二、しかし、被申立人は社員(当該)(以下、当該という)が組合員であることを理由に、当該に対し一切不利益な取り扱いは行っていない。

三、さらに、被申立人は、当該及び申立人に対し、正当な組合活動を妨げる支配介入は行っていない。

四、被申立人は、改めて東京都労働委員会に対し、労働組合法第7条各号に規定される、不当労働行為として禁止される行為を断じて行わないことを制約し、さらに労働基準法第5条に抵触する行為も断じて行わないことも同様に制約する。

結語
 前記の1の四、により被申立人は、改めて東京都労働員会に制約したので、申立人が求める東京都労働委員会における救済措置は不必要である。
 被申立人は、申立人の準備書面における主張に対し、すべて精神性をもって答弁をしている。申立人も被申立人の救釈明に対し誠心誠意をもって答弁すべきである。

-----------------以上---------------------

なんだか変な文体だなと思いつつ、一応読解・解説することにします。
ちなみに第二次事件になってから、青林堂からの書面は全部こんな感じです。



いきなり結論ですが、きたるべき結審に影響する部分はただ一か所。


▼この1文のみです。
甲第42号証について、存在と内容については認める。


文字通り、青林堂は組合が示したとおりの発言をしたことを認めました。

蟹江幹彦社長は、たしかに↓ここで指摘されたような暴言を吐いたのです。
▼「準備書面(2)」の紹介記事 (青林堂が何をしたのかが書かれています)
青林堂の事件は再び都労委で「事件」となった。

そりゃ、そうですよね。音声データまで提出してるんだから、今さら無いとは言えませんよね。


…ということは、残りの文書は全く何にも影響しないと思われます。
言い訳しか出来ないことを予想していましたので、組合側の準備書面(3)で、あらかじめ「通用しない言い訳」として先に立証しています。

▼組合側「準備書面(3)」を紹介した記事 (青林堂の行為の違法性について立証)
青林堂の不当労働行為を立証



この青林堂の文書「準備書面(Ⅲ)」の内容を一言で言えば、泣き言と言っていいでしょう。「もうしないから、許して」といった所でしょうか。

非常に見苦しい。


さらに青林堂は、労働委員会に対して更に書面の提出を希望しました。
「発言に至った経緯」を説明したいとのこと。


言い訳を重ねて同情を引く作戦に出たか?

そんなもん、出しても出さなくても結果は変わらないような気がしますが、出したいんだから仕方ありません。



それに対して組合側の書面は、「最終陳述書」です。


第二次 青林堂事件(※三号事件)の結審は2016年12月20日です。



次回は、組合から会社に出した公開質問状の全文を公開します。
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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…