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追加申立「平成26年(不)第120号事件」7条1号4号違反(違法解雇)

▼前回は都労委における「青林堂事件」の申立について触れました。
青林堂事件=「平成26年(不)第120号事件」都労委への申立


これは、青林堂の渡辺レイ子専務が(組合からのファックスを見て)「バカじゃない?」「解雇だ」などと暴言を吐いたことが、「支配介入行為」(労働組合法7条3号違反)であるということに対して救済申立したとうお話しでした。


渡辺専務の暴言の中には、「解雇だ」という言葉も含まれており、申立書面では青林堂が違法な解雇に及ぶ危険性があるという記述がありましたが、その心配は的中してしまいました。






青林堂と東京管理職ユニオンは、本件の解決に向けて「団体交渉」を実施する約束をしていたのですが、この団体交渉を実施する前に、青林堂は当該社員を解雇してしまったのです。



都労委に申立をしていたのですから、当然に調査などの日取りも決定していました。



これは、明らかに組合加入(都労委への申立)を理由とした解雇ですので、当ユニオンは労働委員会に「追加救済申立」を行うに至りました。
(※青林堂は解雇理由が組合加入理由であることを否定しましたが、現在では裁判で解雇無効と決定されています)



▼事件の詳細はこちらをご覧ください(3ページ目が本筋です)

追加1



追加2



追加3


経緯はここにある通りです。

青林堂が主張する解雇理由の無効性について一つ一つ説明しても良いのですが、既に裁判(平成27年(ヨ)第21005号 地位保全等仮処分事件)で解雇無効の決定が出ていますので、今回はお話を先に進めることにします。





さて、今回申し立てている「労働組合法7条4号」とは、どんなことでしょう。

もちろん、「違法解雇」について申し立てたのですから、解雇についての法律です。

もういちど、これを見てみましょう。
▼最初のエントリー
「青林堂で起きた不当労働行為事件、違法解雇事件とは」





4号の部分を見てみると…

(4)  労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止 (第4号)
 労働者が労働委員会に対し、不当労働行為の申立てをし、若しくは中央労働委員会に対し再審査の申立てをしたこと、又は労働委員会がこれらの申立てに関し調査若しくは審問をし、若しくは労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言したことを理由として労働者を解雇し、その他の不利益な取扱いをすること。






…とあります。


ここにある「労働委員会に申し立てたことを理由に、労働者を解雇たこと」が今回「青林堂事件」に追加された事件です。

これはもう、説明するまでもなく見たまんまですね。



しかし、この4号違反は、かなり悪質な違法行為といえます。






類似の要綱として「労働組合法7条1号」をもう一度見てみましょう

▼最初のエントリー
「青林堂で起きた不当労働行為事件、違法解雇事件とは」

(1)  組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止(第1号)
イ  労働者が、
・ 労働組合の組合員であること、
・ 労働組合に加入しようとしたこと、
・ 労働組合を結成しようとしたこと、
・ 労働組合の正当な行為をしたこと、
を理由に、労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをすること。
ロ  労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること(いわゆる黄犬契約)。




ここでも、解雇を禁じる記述があります。

一言でいえば組合差別を禁止しているのですが、4号ではほぼ同じことを「労働委員会に訴えたことを理由に」という理由部分のみ置き換えています。


しかし、労働委員会には違法行為をしていなければかかりません。


つまり、既に違法行為を行なった会社が、裁かれている最中に、更に違法行為を重ねたということです。


不当労働行為で公機関で裁かれている最中に、まともな倫理観を持った会社が更に法を犯すでしょうか?





青林堂の行為が、いかに悪質か、お分かりいただけたと思います。






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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…