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争議ってなんだろう 【関係者の皆さまへのお手紙(プロローグ)】

青林堂で起きた、違法解雇事件や不当労働事件は、司法(裁判)や、行政(労働委員会)により、裁かれています。


労働審判や東京都労働委員会では和解の勧告がされていますが、青林堂はこれに従っていません。



前回までに、青林堂は裁判の命令に従わず、堂々と命令を無視したというエピソードを、実際の決定文や通知文を用いて紹介しました。



この結果、青林堂は裁判所から強制執行を行われる事態となったわけですが、同時に東京管理職ユニオンも、これに対して(ちょっとだけ)「争議」を行なうことになった訳です。





お話しを始めるまえに、皆さんにとっては まず「争議(そうぎ)」という言葉が 耳なれませんよね。

これは、労働組合に認められた権利(労働三権)の一つです。

本編に入るまえに、争議について少し解説していくことにします。





▼争議権とは
「コトバンク」より抜粋(リンクはこちら)

以下抜粋----------------------------
労働者が使用者との関係において労働条件などに関する自己の主張を団結の力で貫徹するため,業務の正常な運営を阻害するストライキその他の争議行為を行う権利。団体行動権の中核をなす。団結権,団体交渉権と並んで一般に労働三権といわれるものの1つで,日本国憲法 28条において保障されている。
以上抜粋----------------------------


争議権は「日本国憲法 28条」で認められた、権利なんですね。







▼争議行動とは
「弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション」のページより抜粋(リンクはこちら)
以下抜粋-----------------------
労働組合の活動には、通常時のものと非常時のものがあり、争議行為とは後者のことを指します。つまり、業務の正常な運営を阻害するためのさまざまな行動を争議行為といい、組合活動とは、それ以外の組合の行為を指します。
例えば、通常時の組合活動には、ビラ配布や腕章等着用、直接要請行動等がある一方、争議行為には、ストライキ、ピケッティング(就業阻止)、スローダウン(怠業)、ボイコット(不買)などがあります。
以上抜粋------------------------


争議行動とは「業務の正常な運営を阻害するためのさまざまな行動」です。


管理職ユニオンは争議行動として、青林堂の「関係者の皆さま」に、本事件の解決にご協力を頂く要請の為にお手紙を出すことにしました。






ただし、これは個人でやってしまうと業務妨害にあたったり、名誉棄損になってしまったりすることになります。


▼争議行為の法的免責事項
「弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション」のページより抜粋(リンクはこちら)
以下抜粋----------------------
組合活動も争議行為も、正当性等の一定の要件を満たす場合には、民事上の責任(損害賠償責任等)や刑事上の責任(建造物侵入罪等)を免れます。
以上抜粋----------------------


このように組合が正当に実施した場合、様々なことが免責になります。



本件の場合は、「青林堂が裁判の決定に従わなかったことに対して、(不法解雇事件解決のために)関係者へ協力要請をする」という内容ですので、当然ですが違法性はありません。






実際に都労委(東京都労働委員会)において、青林堂は「威力業務妨害である」と主張しましたが、労働委員会では「でも、仮処分の決定が出てるからねえ…」という反応でした。

青林堂が自ら訴え出た労働審判でも、会社は同様の主張をしましたが、却下されています。



つまり、司法 (裁判所) も 行政 (労働委員会) も、この争議を「正当な争議である」と認めているということです。





今回は文字ばかりで、すみません。


いよいよ次回から、実際に出したお手紙を公開しつつ、青林堂で一体なにがあったのかをお話ししていくことにします。



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コメント

1. 小説のような展開

不当解雇の仮処分内容、労働委員会…など非常に興味深く勉強になります。
会社側の対応についてですが、当然代理人がおられるようですが、この展開は受け入れがたいものがあります。

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プロフィール

青木木堂

Author:青木木堂
「ガロ」で有名であった 株式会社 青林堂で起きた不当労働事件、違法解雇事件についてをお知らせするブログです。

事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。

▼東京管理職ユニオンへの加入はこちらから
http://www.mu-tokyo.ne.jp/


ガロ (雑誌) - Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。

▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------
「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。
大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」
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当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。

2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。


実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。
3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。

自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。
そう決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。


まさか、理不尽なパワハラや不当な解雇を受けるとは知らずに…